清風 2022年7月

我が国も核兵器禁止条約を批准しよう。

６月２１日からオーストリアのウィーンで開かれた第１回締約国会議には、未だ条約を批准していない約３０のオブザーバー国を含む８０を超える国・地域が参加。オブザーバー国には、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のドイツ・ベルギー・オランダ・ノルウェー、加盟申請中のフィンランド・スエーデンのほか、オーストラリアも参加した。

唯一の戦争被爆国でありながら条約を批准していない日本政府は、オブザーバーとしての参加も見送った。

議長国オーストリアの核軍縮担当部長は「我々は核兵器に関する議論の岐路に立っている」と指摘し、核禁条約を「国際社会にとって希望の光」と表現した。また米国の「核の傘」の下にいる国々がオブザーバー参加を決めたことについて、「核兵器の人道的影響、リスクに関する深い議論に建設的な形で関与する意思だ」と謝意を示した。

我が国からは、被爆地の広島・長崎の市長、並びに被爆者代表などが参加。

被爆市の広島・長崎の市長は、国はオブザーバーとしてでも「参加すべきではないか」と挨拶の中で述べた。

ここで日本国憲法　前文・第９条・第９９条を紹介します。

前文（抄）

日本国民は、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、この憲法を確定する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

第９条

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

第９９条

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

１９８７（昭和６２）年４月より、本山・東本願寺では、それまで「戦没者追弔会」という名で勤めてきた法要の意義を再確認し、仏法の法会とすることを願って「法」の一字を加え、さらに「全」の一字を加え「全戦没者追弔法会」として勤められてきました。

憶えば、太平洋戦争で命を奪われた日本の軍人・民間人は２００万人とも２５０万人とも言われます。中でも私たちが決して忘れてはならないことは、日本軍によって殺されたアジアの民衆が、実に１，０００万人以上にも達するという事実であります。

こうした軍・民を問わず亡くなった方々より、私どもは、死をどのように受けとめ、またその痛ましい死に報いるべく今日どのような生き方をしているかを、厳しく問い正されなければならないのであります。

＜ご案内＞　守綱寺「全戦没者追弔法会」

２０２２（令和４）年８月１４日（日）午前６時～７時３０分

守綱寺本堂にて　法話：前住職

次第 … 午前６時～　　　　お勤め（正信偈 同朋奉賛式）

　　　　午前６時３０分～　法話「国豊民安 兵戈無用」

　　　　（兵戈＝軍隊と武器）